介護が必要になった高齢者やそのご家族を社会全体で支えていく仕組みです。
40歳以上の人が支払う「保険料」と「税金」とで運営されています。運営者（市町村・東京23区）を「保険者」、介護が必要になったときにサービスを受けることができる人のことを「被保険者」といいます。

まずは、お住まいの地域の保険者から要介護認定を受ける必要があります。保険者に申請してから、およそ30日で認定結果が通知されます。認定後、介護支援専門員（ケアマネジャー）とともにケアプランを作成します。ケアプランに基づいて、サービス提供事業者と契約を結び、サービスを利用します。

ご自宅で生活しながら受けるサービス（居宅サービス）と、施設に入所するサービス（施設サービス）があります。福祉用具サービスは、居宅サービスに位置づけられています。

1ヶ月の利用限度額は、要介護度により異なります（下図参照）。ただし、福祉用具販売は10万円／年、住宅改修は原則20万円／一生涯が上限となります。転居や「介護の必要の程度」が3段階以上上がった場合は、新たに20万円までの費用が対象となります。

（左右にスライドしてください）

介護保険での「購入」はできません。購入する場合は、全額自己負担となります。ただし、「レンタル」の対象にはなっていますので、レンタルする場合は1ヵ月のレンタル料の1〜3割負担（※）でご利用いただけます。このように、「レンタル（福祉用具貸与）」と「購入（特定福祉用具販売）」とで、対象となる福祉用具がそれぞれ異なります。福祉用具のうち、ご利用者の肌に直接触れる用具（例：トイレ用具・お風呂用具など）はレンタルではなく購入費が補助されます。 ※一定以上の所得のある方に限り、自己負担額が2割または3割となります。

加齢とともに身体機能が低下した高齢者、あるいは障害者が日常生活を営むうえで役に立つ便利な用具のことです。介護者の負担を軽減してくれるものもあります。本人の身体状況や環境に合わせるため、さまざまな福祉用具が開発され普及しています。

福祉用具・介護用品のレンタルには、以下の5つのメリットがあります。

• 必要な物が必要な期間だけ利用できる
• 高機能・高価な商品でもリーズナブルなレンタル料で借りられる
• 故障や修理を依頼でき、かつ気軽に商品を変えることも可能
• 身体状況の変化に応じて商品を変えられる
• 繰り返し使用することにより粗大ゴミが発生しない

弊社までご相談ください。 福祉用具専門相談員の資格を持った社員が、ご利用者やご家族の希望を伺いながら、適切な福祉用具・介護用品をご提案いたします。

介護保険で福祉用具・介護用品を利用する際、ご本人やご家族の希望に応じて、その方の状況にあった福祉用具・介護用品の選定相談などを行う専門職です。納品後も常に最適な福祉用具・介護用品を使用していただけるよう、定期的にご自宅を訪問して、ご利用状況の確認やメンテナンスを行います。

レンタル料が介護保険で認定される場合、ご自身でお支払いただくレンタル料は、介護保険の利用者負担割合に応じた金額のみです。詳しくは当社スタッフまでお問い合せください。 （例） 月額レンタル価格：15,000円/月→利用者負担割合が1割の場合：1,500円/月

交換できます。介護の状況は常に変化しており、またどんな用具が自分に合うのかも実際に使ってみて初めてわかることもあります。その時々の状況に合わせて福祉用具・介護用品を交換できるのもレンタルの良さです。

どんなに優れた用具でも故障や汚れはつきものです。レンタルしている福祉用具・介護用品なら、弊社までお気軽にご連絡ください。交換などのご要望にお応えします。

納品してから10日後の訪問とその後の定期訪問で、ご利用状況の確認とメンテンナンスを行います。その際に故障などございましたら、速やかに修理・交換いたします。

入院中は介護保険を利用することはできませんが、退院に向けて在宅での生活をイメージすることは大切です。弊社では、入院中から病院のスタッフやその他の在宅支援スタッフと連携して退院後の生活を支援いたします。ぜひお問い合わせください。